退職手続きについて
希望の仕事に転職が決定！内定通知をもらったら、あとは退職手続きに進みましょう。円満退職に向けたポイントと、退職後にお仕事探しをする注意点をご紹介します。
円満退職に向けたポイント
内定が出て、内定通知書を受け取っても転職活動はまだ終わっていません。
内容をよく確認しないでおくと、 配属部署や年収面などについて後々のトラブルに発展するケースもあります。 内定通知書の理解を深めるためには、すぐにキャリアコンサルタントと内容の確認をしてください。
転職する際、就職活動と同時に退職活動が必要になります。
同時に応募している企業をはじめ、現在の職場への上司や周りへの切り出し方やそのタイミング、 退職願の書き方など、「転職のプロ」である転職コンサルタントがしっかりアドバイスいたします。
新しい職場でのスタートに全力投球するためにも、在籍している会社からはトラブルなく退職したいものです。
退職後に職探しをする場合の注意点
転職先が決まる前に退職をし、雇用されていない期間ができる場合に注意したいのが「税金」や「社会保険」に関する手続きです。 居住地の市区町村により、手続き方法が異なる場合がありますので、詳細は、 行政担当窓口へお問合せください。
毎月、給与から源泉徴収されている所得税は、1年に1度、年末調整で納めすぎた分が還付される仕組みになっています。
退職をした年のうちに転職をした場合には、新しい会社で、前職分も合わせて年末調整をすることが可能です。
ただし、年内に再就職をしなかった場合、ご自身で確定申告をすることになりますので、居住地の税務署で申告手続きを行ないます。
いずれの場合でも、前職の源泉徴収票が必要となりますので、可能であれば、退職時に発行してもらいましょう。
時期になれば、自動的に郵送をされてくる場合が多いようですが、手違いなどにより、新しい会社での手続きに間に合わないというトラブルを防止することができます。
また、一定の金額以上の場合は、退職金にも所得税がかかります。
対象者の場合、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」の提出を促されるケースが大半ですが、記入した記憶がないという場合には、確認をしてみましょう。
退職後、住民税を納める方法は3通りです。
すぐに転職をする場合、転職先で住民税の特別徴収を行なっていれば、 源泉徴収票を提出することで納付ができます。
毎年6月、8月、10月、翌年1月の各末日を納期として、個人で納付をすることができます。
退職をする時期によって異なりますが、最大で4回に分割して納付することが可能です。
退職をする際、辞める会社の退職金などから住民税の残額を一括納付することもできます。
退職するとただちに資格を喪失してしまうため、すぐに次の手続きが必要となります。
転職先が決まっている場合には、新しい会社で手続きをすれば解決しますが、転職先が決まっていない場合には、国民健康保険に加入をするか、今までの会社の健康保険に任意継続被保険者として加入をします。
保険料やサービスの違いを理解した上で手続きをしましょう。
1ヶ月以上無職の期間がある場合、もしくは月をまたぐ転職の場合、国民年金への加入が必要となります。
月末に退職をし、翌月1日から転職先で働く場合以外は、上記のケースに該当し、手続きを怠ると年金未納になる可能性がありますので注意が必要です。
一定の条件を満たしていれば（病気、ケガ、妊娠、出産、育児などで働けないとみなされる場合を除く）、失業手当が受給できます。
ハローワークに求職の申し込みを行なってから、会社都合による退職であれば7日間の待機期間後、また自己都合による退職であれば、3ヶ月の給付制限期間内に転職先が見つからない場合に限り、失業給付が受けられます。
病気やケガ、妊娠などで受給対象にならない場合でも、受給期間の延長を申請することができます。
退職から1ヶ月以内に延長申請をすれば、 働ける状態になってから給付を受けることができます。